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亡くなっている場合

B型肝炎が原因で肝臓の病気にかかり、亡くなってしまったという方もいらっしゃるでしょう。残された方の悲しみは計り知れないと思います。 そういった場合、亡くなった方に変わり、遺族の方が給付金の訴訟を起こすことができます。

B型肝炎が原因で死亡していても遺族が給付金を受け取れる

集団予防接種が原因でB型肝炎にかかり亡くなってしまった本人はもちろん、その母親から母子感染という形で二次感染し亡くなってしまった場合にも給付金が支給されます。

【B型肝炎が原因で亡くなられた場合】
  • B型肝炎給付金 3,600万円
  • 訴訟等に係る弁護士費用 144万円程度
  • 特定B型肝炎ウィルス感染者であることを確認するための検査費用

亡くなっているからと諦めることなく、給付金はきちんと請求をしていきましょう。

本人が亡くなっている場合、検査などを行うことはできませんが、病院のカルテなど証拠をそろえることで、B型肝炎給付金の対象であると証明できます。

本人がいない場合、集める資料も専門的なものが必要で、個人で集めることがさらに難しくなります。

そして、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日までに生まれて、満7歳までに集団予防接種の注射器の使いまわしが原因の方かつ、「このような感染経路以外で感染する原因がなかった」ということを証明することも条件となっています。

遺族がB型肝炎給付金を請求する場合は、実績のある法律事務所に依頼するのがいいでしょう。

ちなみに、既に母親が他界している場合は母子感染ではないことを証明するのが困難ですが、ご兄弟の血液検査によって感染有無を確認することが可能になります。

また、本人は亡くなっていますが、母子感染などでご自分もB型肝炎に感染しているという方も少なくありません。

一時感染と認められた母からの母子感染であることを証明し、かつ当事者がB型肝炎ウイルスに持続感染していることが認められる場合、給付金の対象となりますので、遺族としての請求とともに、ご自分の分のB型肝炎給付金を合わせて請求することもあります。

ただし、手術や輸血など、母子感染の経路以外に感染経路と思われる経路がある場合は、対象から外れる可能性も考えられます。

具体的な方法としては、母親と当人のB型肝炎ウイルスの塩基配列を見比べる「HBV分子系統解析検査」という血液検査を行います。検査の結果、因果関係ありと判断された場合は母子感染に該当します。

このような専門的な手続きに加え、本人の体の負担を考えても、専門家に依頼することをオススメします。

B型肝炎で亡くなった方のご遺族が給付金をもらうための4つのポイント

1. 自分で手続きをするよりも「弁護士への依頼」がオススメ

自力で訴状や必要書類を揃えることができる方ならば、B型感染訴訟は不可能ではありません。感染経路などの証明ができるものや資料を揃え、訴状とともに裁判所に提出し、和解手続きが済めばよいのですが、素人が証明する資料や訴状を揃えようとすると不備が出てきてしまい、給付が認められなくなってしまう可能性があります。

「手続きを完璧に済ませる自信がない…」という方は、専門家である弁護士に依頼し、指示に従って資料を集めるほうが有利です。

2. 弁護士費用は一部補助が受けられる

弁護士に依頼をするとなるとその費用が心配になりますが、給付が決まるとその給付額の「4%」が国から補助されることになっています。

B型肝炎訴訟の給付金は「最大3600万円」ですので、この場合で考えると「144万円」の補助が受けられることになります。

ケースによっては、弁護士費用の大部分をこの補助で賄えることができるかもしれません。

3. B型肝炎起訴の期日は「2022年1月12日」まで

実はこのB型肝炎訴訟は2017年の1月12日までに提訴を行わなければならなかったのですが、法が改正されたことで期日が延長されているのです。

改正された請求期限は「2022年1月12日」までとなっているため、この期間内に訴訟を起こさなければ給付する資格があってももらえなくなります。

4. 和解成立・給付金の受け取りまでの期間は半年から1年ほど

資料を集め、訴状を提出し審議され和解が成立するまでかかる期間は早いほうで半年、長い場合だと1年ほどとなっています。

心当たりがある方は、請求期限も限られていますのでより早く行動に移すことが肝要でしょう。

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