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慢性肝炎の場合

慢性肝炎の場合のB型肝炎給付金の支給金額を調べてまとめました。

B型肝炎の給付金、慢性肝炎だといくらもらえる?

給付金

慢性肝炎とは、6カ月以上にわたって肝臓の炎症が続いている状態のことをいいます。このことにより、肝臓の細胞が壊れて肝臓の働きが悪くなります。
残念ながら、慢性肝炎も初期のころは自覚症状もなく、知らず知らずのうちに進行していく恐ろしい病気です。

B型肝炎給付金の対象と認定されると、その病態により給付金の額が決められます。

【慢性B型肝炎の場合】※除斥期間内
  • B型肝炎給付金 1,250万円
  • 訴訟等に係る弁護士費用 50万円程度
  • 特定B型肝炎ウィルス感染者であることを確認するための検査費用

また、20年の除斥期間が過ぎた場合でも、その病態によって、給付金が支給されます。慢性肝炎を発症したと診断された日から20年が除斥期間です。

【慢性B型肝炎で現在もその状態の場合】※除斥期間外
  • B型肝炎給付金 300万円
  • 訴訟等に係る弁護士費用 12万円程度
  • 特定B型肝炎ウィルス感染者であることを確認するための検査費用
【慢性B型肝炎で現在は治癒している場合】※除斥期間外
  • B型肝炎給付金 150万円
  • 訴訟等に係る弁護士費用 6万円程度
  • 特定B型肝炎ウィルス感染者であることを確認するための検査費用

慢性肝炎は、進行すると、肝硬変や肝癌になる可能性があります。

生活習慣の乱れなどから発症する慢性肝炎とは違い、慢性B型肝炎はウィルスが肝臓内に存在します。それを排除しようと過剰に免疫細胞が活性化してしまうため、肝臓を傷つけ肝炎の進行も早くなります。

B型肝炎給付金の対象で既に慢性肝炎を発症している場合は、早めにアクションを起こし、確実に給付金をもらいましょう。

慢性肝炎の給付金に関する3つの実例

若いころにかかった慢性肝炎の給付で1,250万円を獲得

Aさんは、働き盛りの20代に会社の健康診断で慢性肝炎と診断され、20代のほとんどをB型肝炎の治療に費やしてきました。

B型肝炎の治療費は、決して安いものではありません。ただ、若かったAさんはB型肝炎の給付金制度を知らず、実際に訴訟手続きを相談したのは40代に差し掛かってから。

治療の完了からかなり時間が経っていたため、自分で病院に問い合わせたところ「もうカルテは破棄してしまった」といわれてしまいます。

そこで、Aさんは弁護士に相談。弁護士を通じて病院側と交渉をしたところ、破棄されずに残っていたカルテの一部が発見されました。無事に慢性肝炎だったことを証明できる書類が揃ったため、Aさんは1,250万円の給付金をもらうことができたのです。

弁護士の協力で一次感染者であることを証明して1,250万円を獲得

Bさんは、幼いころの予防接種によってB型肝炎のキャリアになりました。Aさんと違うのは、最初に治療を担当してくれた医師のもとを訪れた点です。

意外かもしれませんが、医師の中には国相手の請求に関わるのを嫌がる人も少なからず存在します。医師側にとって、自分の時間を割いて証明書類等を準備するメリットがないからでしょう。

Bさんの元担当医もこうしたタイプだったようで、残念なことに相談時は国相手に訴訟を起こすのは大変だから、諦めたほうがよいといわれてしまいました。自分で請求の準備をはじめたBさんでしたが、B型肝炎の一次感染者であることを証明できる「母子手帳」を紛失していることに気が付きます。

自分ひとりで証拠書類を集めるのが難しいと悟ったBさんは、弁護士に依頼。結局母子手帳やその他の証拠書類は見つかりませんでしたが、Bさんの腕に残っていた予防接種の跡がBCGのものであることを医師に確認して意見書を書いてもらい、B型肝炎の一次感染者であることを証明できたのです。

Bさんは発症から20年以内に請求手続きを行うことができたため、1,250万円の給付をもらうことができました。

早めの請求手続きで1,250万円を手にして医療費の不安を解消

Cさんが病院で慢性肝炎だと診断されたのは、定年退職も間近に迫った60代のこと。若いころから体調不良は感じていましたが、まさかB型肝炎だったとは思っていなかったそうです。

医師の診察を受けたところ、おすすめされたのは一生飲み続けていく必要がある高額な治療薬。老後に備えて積立金もしておらず、保険も少額のものしかかけていなかったCさんは、いわれるがままに治療費を払うと生活できなくなってしまいます。

扶養する家族もおり、定年退職後の再就職先もまだ決まっていない現状では、医療費が大きな負担です。

そんなCさんがB型肝炎の給付金請求手続きに踏み切ったのは、医師からこうした制度があることと教えてもらったからでした。

幸い、発症してから20年経っていなかったため、1年ほどで1,250万円の和解金を獲得。懐に余裕ができたことで、治療費の不安や再就職するまでの生活資金も準備できたのです。

慢性肝炎の給付金は発症から20年以内に提訴しよう

3人が1,250万円という高額の給付金をもらえたのは、「慢性肝炎の発症から20年以内に訴訟を行った」ため。

もし、20年経過してから提訴をした場合、治療中なら300万円、治療が終わっていれば150万円ともらえる給付金額は大きく下がっていました。

B型肝炎の給付金請求では、20年経つ前に提訴に踏み切ることが大切です。

給付金請求手続きに協力的な病院を頼るのもポイント

残念なことに、病院や医師の中には国を相手取った医療訴訟に関わるのを嫌がる人もいます。

逆に、B型肝炎の給付金請求手続きに慣れているため、必要書類をスムーズに用意してくれたり、請求制度について案内してくれたりする病院があるのも事実です。

給付金の獲得には、病院側の協力が欠かせません。できれば、B型肝炎の給付金請求に理解のある病院を探して通いましょう。

慢性肝炎の給付金申請に必要な書類

書類

B型肝炎の給付金申請に必要な書類は、一次感染者と二次感染者で少し異なります。

自分がどちらに当てはまるかを確認した上で、なるべく漏れがないように必要書類を集めましょう。

一次感染者の給付金申請に必要な書類5つ

1. B型肝炎ウィルスに持続感染していることを証明する書類

6ヶ月以上間隔をあけて検査を行い、2回とも、

  • HBs抗原陽性
  • HBV-DNA陽性
  • HBe抗原陽性

だったという書類。

または、HBc抗体陽性だった書類を病院などの検査機関からもらい、提出します。

2. 7歳までに集団予防接種などを受けたことを証明できる書類

集団予防接種の有無を証明する書類は、おもに以下の2種類です。

  • 母子健康手帳
  • 市町村が保存している予防接種台帳のコピー

これらを用意できない場合、

  • 予防接種の注射痕があるという医師からの意見書
  • なぜ上記2つの書類を用意できなかったのかを説明する書類
  • 予防接種台帳が保存されている市町村に住んでいたにもかかわらず、予防接種歴が記載されていない場合はその証明書
  • 住民票か戸籍の附票

を用意することでも代用可能です。

3. 母子感染ではないことを証明できる書類

基本的には、母親がB型肝炎でないことがわかる血液検査結果があれば問題ありません。ただ、母親が亡くなっている場合は、医師に母子感染でないことを証明してもらったり、血のつながった兄弟の血液検査結果等を用意したりする必要があります。

4. 集団予防接種などによってB型肝炎になったことを証明する書類

輸血などによってB型肝炎になった可能性を排除するための書類です。病院のカルテ等と提出します。

5. 慢性肝炎になったことを証明できる医師の診断書(もしくは死亡診断書)

治療中であっても、治療が終わっていても診断書は必須です。

二次感染者の給付金申請に必要な書類7つ

母子感染によってB型肝炎になった二次感染者の場合、以下7種類の書類が必要になります。

  1. 母親がB型肝炎ウィルスに持続感染している証拠書類
  2. 母子感染した証拠書類
  3. 本人がB型肝炎ウィルスに持続感染している証拠書類
  4. 7歳未満で母親が集団予防接種を受けた証拠書類
  5. 母親が祖父母から二次感染したわけではないことを示す書類
  6. 母親が集団予防接種で感染したことを証明する書類
  7. 病状の証拠となる医師の診断書(もしくは死亡診断書)

一時感染者に比べて必要書類の数は多いですが、

  1. 母親がB型肝炎の一次感染者であることを証明する書類
  2. 母子感染の証拠書類

が増えているだけです。

母子感染を証明する書類は、病院や検査機関を通じて、

  • 生まれたときからB型肝炎ウィルスだったことを証明できる書類
  • 本人と母親のB型肝炎ウィルスの塩基配列を調べた検査結果

などを用意しましょう。

請求の流れ

給付金の申請手続きは、

  • 必要書類を準備
  • 給付金の請求をするという訴状を裁判所に提出
  • 書類に不備がなければ国との和解が成立して給付金が支給される

という流れで進みます。

証拠書類の準備は弁護士へ

B型肝炎の給付金申請では、自分が生まれた病院や慢性肝炎の治療を受けた病院、集団予防接種を受けた自治体や検査機関など、さまざまな場所で交渉をして書類を揃えることになります。

必要書類は数が多く、内容もわかりづらいため、申請者が一人で完璧に揃えるのは困難です。

とくに、病院や医師が非協力的だったり、古いカルテを取り寄せる必要があったりする場合、個人で交渉しても相手にしてもらえません。

申請のスムーズさを考えると、B型肝炎訴訟を多数扱っている弁護士を頼るのがおすすめです。

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