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B型肝炎給付金に関係する税金

給付金のイメージ

B型肝炎について国から給付を受けている方、もしくは、今後給付を受けるための手続きを開始予定の方には、給付金にかかる税金について心配されている方もいるのではないでしょうか。

今回は、課税についての不安を払拭してもらえるよう、B型肝炎給付金と税金の関係について解説していきます。

B型肝炎の給付金には課税されません

集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染した方には国から給付金が支払われますが、この給付金は「見舞金」または「損害賠償金」としての性格を持つため、非課税所得にあたります。

これは、平成23年6月に国から原告への正式謝罪と和解が成立した際に結ばれた「基本合意書」に基づいています。[注1]

また、既にお亡くなりになったB型肝炎ウイルス感染者についても、訴訟によって和解が成立すれば給付金が支払われるのですが、受け取る遺族が相続税を支払う必要もありません。

[注1]厚生労働省:基本合意書[pdf]

給付金とともに支給される検査費用・訴訟手当金も基本的には非課税

慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費[注2]

除斥期間を経過した無症候性キャリアの和解対象者は、感染状況を確認するために定期検査が必要になる場合がありますが、その際に支給される検査費用については非課税になります。

母子感染や同居家族への感染を防止するための医療費[注2]

感染防止のためのワクチン費用やこれに伴う検査費用、定期検査のための交通費等の関連費用も非課税所得の扱いになります。

特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用[注2]

母子感染(父子感染)及びジェノタイプに関する検査費用の支給対象者となった場合にも、検査費用相当額が国から支給されますが、こちらについても課税はされません。

訴訟等に係る弁護士費用[注2]

弁護士費用については、給付金額の4%が手当金として支給されますが、その手当金も非課税扱いになります。原告団などに加入した場合の団体加入金も非課税所得です。

[注2]厚生労働省:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)

B型肝炎訴訟における主な給付金の額

B型肝炎ウイルス感染者の給付金は、肝がんや重度の肝硬変によって死亡の場合3,600万円となります。軽度の肝硬変は2,500万円、慢性B型肝炎は1,250万円となります。

また、ウイルスには感染したもののB型肝炎の症状はない無症候性キャリアの方には、600万円が給付されます。

なお、20年の除斥期間を経過している場合は、これらの金額から大きく減額され50万円の給付になりますのでご注意ください。[注2]

給付金は最も多い場合に3,600万円となり、その他の各条件においても高額な給付金が支払われますので、これらを間違って課税所得として処理しないよう気を付けましょう。

[注2]厚生労働省:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)

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