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弁護団と法律事務所の違いって?

弁護団とは、ある訴訟(B型肝炎の場合はもちろんB型肝炎訴訟)について、それぞれの法律事務所の垣根を越えて、問題を解決するために結成された弁護士の団体のことです。

B型肝炎給付金請求で法律事務所・弁護団の違いはある?

B型肝炎訴訟の弁護団の結成は、もともと1989年に札幌で5人の原告が起こした訴訟がきっかけ。

この弁護団が2006年、国の責任を最高裁に認めさせたわけですが、救済措置が取られたのは訴訟を起こした5人だけでした。そのため、B型肝炎患者全体を救うために、全国各地でも弁護団が結成。やがて2011年に、国による謝罪と賠償、継続協議などを行う第三者機関の設置を行う基本合意を締結しています。

この弁護団は、札幌、新潟、東京、金沢、静岡、大阪、広島、鳥取、松江、福岡と、地域ごとに細かく分かれ、各地域でB型肝炎給付金の請求手続きに取り組んでいます。

東京や関東の場合は、全国B型肝炎訴訟東京弁護団が担当で、こちらに相談すると担当の弁護士が決まり、訴訟を進めてくれます。

しかし、B型肝炎の訴訟は実はやることは決まっていて、特に弁護団に頼まなければいけないということではありません。

B型肝炎訴訟で一番大変なのは書類集めであり、書類さえそろえてしまえば、後はどこの法律事務所で行っても同じ手続きになります。

B型肝炎訴訟は最寄の弁護団へ、というイメージもあるようですが、自分の身近なところにいる弁護士はもちろん、他エリアの法律事務所にも依頼は可能というわけです。

また、法律事務所を頼るときに見逃せないのが、その弁護士費用です。

B型肝炎訴訟を行った経験のあるかどうかや、書類集めについて適切なアドバイスをくれるかどうかも重要ですが、法律事務所間で一番差が出るのが費用面。

事前にいくつかの法律事務所を比較し、弁護士費用はいくらなのか、追加料金などは取られないか、などを確認して法律事務所を選ぶとよいでしょう。

B型肝炎訴訟は弁護士に依頼を!弁護士と行政書士の違いを解説

B型肝炎給付金に関して訴訟を検討している場合、行政書士に相談することを考える方もいるかもしれません。

しかし弁護士と行政書士では職務の内容に大きな違いがあり、対応できる仕事の範囲もずいぶん異なります。

そこで、弁護士と行政書士の違いを分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士の職務内容は訴訟の代理人や交渉など多岐にわたる

弁護士の職務内容としては、一般的に知られているように訴訟の代理人などが挙げられます。また当事者に代わって相続や離婚の協議をしたり、和解や示談の交渉をしたりといった、訴訟に至る前の諸々の法律相談や代理・交渉も幅広く行っています。

行政書士の職務内容は「紛争性のない書類」の作成代行

一方、行政書士の詳しい業務範囲については法解釈をめぐって議論がありますが、基本的には「紛争性のない書類」の作成代理を行うものとされています。具体的には、役所に提出する許認可等の申請書類の作成、権利義務、事実証明に関する書類の作成などです。もっとも、その書類に関する権利義務関係などをめぐって争いがある場合には関与できません。

行政書士は「行政書士法」という法律によって、例外的に一部の法律業務を行うことが認められていますが、その内容は官公署に提出する書類の作成などに限られています。

行政書士ができる業務はこのように限定されていますから、例えば「他人の権利義務が争われている事案をめぐって、和解交渉などの代理人になる」ことはできませんし、相談を受けることも禁止されています。

法律業務は原則「弁護士にしかできない」と定められている

弁護士法という法律によって、「法律業務(法律相談、裁判、交渉、契約書の作成など)は原則、弁護士しかできない」と決められています。弁護士でない人が法律業務をすると、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます(弁護士法72条、77条)。つまり犯罪になるのです。

なぜこのような決まりがあるのかと言うと、

  • 法律業務を行うには高度な知識やノウハウが必要
  • 他人の権利救済という重要な問題を扱うため、一定水準の専門性や資質が担保されていることが必要

だからです。そこで、法律業務を行えるのは原則、司法試験に合格した弁護士のみとなっています。

弁護士は訴訟に関する全ての行為を行える

では、訴訟を起こす場合を考えてみましょう。裁判を始めるには、まず訴状を作成し、裁判所に提出しなければなりません。また裁判に必要となる書類の作成も合わせて必要となります。その後指定された期日に裁判所へ行き、状況によっては相手方と和解交渉などを行わなければなりません。

弁護士はこれらの行為の全て、つまり

  • 訴訟の提起
  • 裁判書類の作成
  • 和解交渉

などを当事者の代理人として行うことができますが、行政書士はできません。行政書士の名前を出さずに当事者の名前で書類を作成することも、業務の範囲外のため不可能です。

B型肝炎訴訟に関する相談は弁護士へ!

B型肝炎給付金の支給を受けるには、国を相手に訴訟を起こす必要があります。しかし、慣れない訴訟準備を当事者一人でするのは物理的にも心理的にも負担がかなり大きいものです。また、提出書類に不備があれば余計に時間がかかってしまうことも懸念されます。

疑問や不安があれば、法律相談や訴訟の代理行為ができる「弁護士」に相談することをお勧めします。

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