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請求に必要な書類は?

B型肝炎であるとわかってその給付金を請求するときは、まず、必要な書類を集めることから始めます。実は、この書類集めで、B型肝炎給付金の請求の8割が終わっているのです。くわしく見ていきましょう。

B型肝炎給付金の請求に必要な書類とは

書類

一次感染の場合、まず、B型肝炎が持続的に感染していることを証明するため、医療機関の診断書が必要です。

検査では持続的な感染であることを証明するために、半年間隔で検査を2回受けなくてはなりません。

そして、一次感染の条件である、満7歳までに集団予防接種を受けていることを証明する書類も必要となります。予防接種の記録のある母子手帳、もしくは、市町村に保存してある予防接種台帳が必要となります。どちらもない場合は、陳述書や医師の意見書などで代用できる場合があります。

さらに、B型肝炎に感染した経路が、その集団接種以外にないことを証明する必要もあります。

このために、医療記録やB型肝炎ウィルスのタイプを示す検査書類を用意することもあります。

また、母子感染でないことも証明しなければなりません。これには、母親が陰性であるという検査結果などが求められます。

二次感染の場合は、まず、母親が一次感染者の要件をすべて満たしていることが前提にあり、その証明書類が必要です。

母子感染であることを証明するには、本人が出生直後からB型肝炎ウィルスに持続感染していたことを示す資料や、血液検査結果などが必要です。もちろん、二次感染者本人が持続感染している検査結果も必要となります。

このように、一次感染でも二次感染でも必ず専門的な書類が必要で、個人で書類を集めるのは、なかなか難しいといえるでしょう。

1人で書類を集めて手続きを進めることもできますが、その間に裁判を行ったり、調書を取り交わしたりする必要があるため、一般的には書類集めのときから法律事務所を頼ります。

法律事務所では、この書類集めからサポートしてくれ、訴訟や和解協議など、手間のかかることを一手に引き受けてくれます。

このため、B型肝炎給付金の請求は、資料集めの段階で8割が終了していると考えられるわけです。

B型肝炎給付金の請求は一次感染者と二次感染者で書類が異なる

B型肝炎給付金を申請するにあたり、必要な書類がいくつかあることは理解していただけたと思います。改めてリスト形式にしてまとめたので、手続きの参考にしてください。

一次感染者に必要な書類

  1. 感染を示す血液検査の証明書類
  2. 生年月日の証明書類
  3. 満7歳までに受けた集団予防接種の証明書類
  4. 母子感染でないことの証明書類

二次感染者に必要な書類

  1. 母親が一時感染者と証明する書類
  2. 本人が持続感染であることの証明書類
  3. 母子感染であることの証明する書類

書類作成の費用は誰が負担?

B型肝炎訴訟を進めるにあたり、様々な書類の作成や取り寄せを行う必要があります。これらの作業に関する出費は、訴訟認定後に支給される給付金や訴訟手当金には含まれず、実費となるので手続きを始める前に確認しておきましょう。この他にも、実費負担となる項目が以下のものになります。

  1. 印紙代(5,000~128,000円 ※症状によって異なる)
  2. 郵便切手代(原告1名の場合は一律6,000円)
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