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請求に必要な書類は?

B型肝炎であるとわかってその給付金を請求するときは、まず、必要な書類を集めることから始めます。実は、この書類集めで、B型肝炎給付金の請求の8割が終わっているのです。くわしく見ていきましょう。

B型肝炎給付金の請求に必要な書類とは

書類

一次感染の場合、まず、B型肝炎が持続的に感染していることを証明するため、医療機関の診断書が必要です。

検査では持続的な感染であることを証明するために、半年間隔で検査を2回受けなくてはなりません。

そして、一次感染の条件である、満7歳までに集団予防接種を受けていることを証明する書類も必要となります。予防接種の記録のある母子手帳、もしくは、市町村に保存してある予防接種台帳が必要となります。どちらもない場合は、陳述書や医師の意見書などで代用できる場合があります。

さらに、B型肝炎に感染した経路が、その集団接種以外にないことを証明する必要もあります。

このために、医療記録やB型肝炎ウィルスのタイプを示す検査書類を用意することもあります。

また、母子感染でないことも証明しなければなりません。これには、母親が陰性であるという検査結果などが求められます。

二次感染の場合は、まず、母親が一次感染者の要件をすべて満たしていることが前提にあり、その証明書類が必要です。

母子感染であることを証明するには、本人が出生直後からB型肝炎ウィルスに持続感染していたことを示す資料や、血液検査結果などが必要です。もちろん、二次感染者本人が持続感染している検査結果も必要となります。

このように、一次感染でも二次感染でも必ず専門的な書類が必要で、個人で書類を集めるのは、なかなか難しいといえるでしょう。

1人で書類を集めて手続きを進めることもできますが、その間に裁判を行ったり、調書を取り交わしたりする必要があるため、一般的には書類集めのときから法律事務所を頼ります。

法律事務所では、この書類集めからサポートしてくれ、訴訟や和解協議など、手間のかかることを一手に引き受けてくれます。

このため、B型肝炎給付金の請求は、資料集めの段階で8割が終了していると考えられるわけです。

B型肝炎給付金の請求は一次感染者と二次感染者で書類が異なる

B型肝炎給付金を申請するにあたり、必要な書類がいくつかあることは理解していただけたと思います。改めてリスト形式にしてまとめたので、手続きの参考にしてください。

一次感染者に必要な書類

  1. 感染を示す血液検査の証明書類
  2. 生年月日の証明書類
  3. 満7歳までに受けた集団予防接種の証明書類
  4. 母子感染でないことの証明書類

二次感染者に必要な書類

  1. 母親が一時感染者と証明する書類
  2. 本人が持続感染であることの証明書類
  3. 母子感染であることの証明する書類

書類作成の費用は誰が負担?

B型肝炎訴訟を進めるにあたり、様々な書類の作成や取り寄せを行う必要があります。これらの作業に関する出費は、訴訟認定後に支給される給付金や訴訟手当金には含まれず、実費となるので手続きを始める前に確認しておきましょう。この他にも、実費負担となる項目が以下のものになります。

  1. 印紙代(5,000~128,000円 ※症状によって異なる)
  2. 郵便切手代(原告1名の場合は一律6,000円)

B型肝炎の給付金請求に必要な書類が見つからないときの対処法

B型肝炎で必要な書類は過去になるため、集めることが困難な証明書類に関しては、代替書類の提出で証明することができます。

よく代替として利用される証明方法を1次感染と2次感染の場合に分けて見てみましょう。こちらでご紹介するのはあくまで良くある例なので、当てはまらなくても弁護士に相談すれば別の方法で証明できることもあります。

一次感染で必要書類がない時の代替証明

母子手帳の記録は接種痕意見書や陳述書で代替

母子手帳

必要書類で取得が困難となるものは、過去に作成された書類です。母子手帳や予防接種台帳の記録がそれに当たります。つまり、過去に集団予防接種を受けたという記録のことです。しかし、これらの記録は代替書類を認められるケースが多々存在します。

まず、腕に残っている予防接種の痕から証明書を作ることができます。「接種痕意見書」という医師の意見書で、母子手帳で予防接種記録が確認できなくてもこれを代替書類とすることができます。

また、親や本人が作成した陳述書でも証明として通用します。母子手帳などが残っていない事情を説明した書類を作成しましょう。

その市区町村に住んだ記録があるのに、予防接種台帳に記載がない場合、該当する市区町村で発行される証明書を用意してください。他にも小学校の卒業証書、在籍記録、予防接種実施記録なども状況証拠として利用できます。

医療記録は弁護士に代替手段を見つけてもらう

「集団予防接種以外の感染経路がないことを証明するために、病院から医療記録を取り寄せようとしたら、その病院がなくなっていた」といったように、過去の記録を取り寄せることが困難な場合があります。

しかし、弁護士などはこうした医療記録の証明書を取り寄せることに長けているので、早めに相談しておけば代替手段を見つけてくれます。例えば、医療保険の請求のさいに利用した入院証明書のコピーなどです。カルテがないからといって諦める必要はありません。

それでも証明できない場合、本人のB型肝炎ウィルスがジェノタイプAeではないことを証明する検査結果を用意しておきます。また、父親からの感染ではないことを証明できる書類も準備するなど、複数の証明により総合的に司法が「集団予防接種以外の感染経路がない」と判断できるようにしておきましょう。

母子感染でない証明は「80歳未満時点での抗原検査結果」で代替

母子感染でないことを証明するためには母親の検査結果が必要です。すでに他界している場合は「80歳未満時点での抗原検査結果が陰性」であれば証明されます。80歳以上で受けた検査の場合は、これに加えて抗体の確認も必要です。

また、年上の兄弟姉妹のうち持続感染者ではない人が1人でも確認できればそれも証明に替えられます。もちろん、これは母親が死亡していた場合の特別措置であり、死亡していない場合は当てはまりません。他にも医学的判断で母子感染ではないことを証明できれば、母親の検査結果がなくても認められます。

血液検査や生年月日の証明書類は今からでも準備できる

感染を示す書類、検査結果である医療機関の診断書は、検査を受ければ取得できるので今現在なくても問題ありません。生年月日を証明するための書類も、戸籍謄本や住民票を役所で取得できるので、今手元になくても用意できます。これらは代替書類を用意するよりも、取得のために適切な機関に手続きしに行くようにしましょう。

二次感染で必要書類がない場合の代替証明

母親の一次感染はHBe抗原が陰性であったことが証明材料に

請求する本人が出生する前に「母親のHBe抗原が陰性であったこと」が確認されなければ、母親がウィルス保持者であった可能性が高いとされ、証明材料の1つになります。また、

  • 父親が持続感染者ではない
  • 本人の出生が昭和60年12月31日以前である
  • ウィルスのタイプがジェノタイプAeではない
といったことなども代替証明となります。

出生直後からの持続感染は「記録がない」ことが証明に

本人が持続感染であること証明する書類がない場合、医療記録に母子感染以外で感染する可能性のある記載がなければ証明することができます。出生直後に行う検査で、すでに感染したことが分かる資料がなくても大丈夫です。

ただ、これらを証明するための資料集めは一般の人では難しいでしょう。「記録がない」ということを証明するため、単に書類を取り寄せて証明するわけではないからです。こうした代替書類の作成に関してはさまざまなケースがあり、担当する弁護士によっても有力な証明となる書類の集め方が違ってくるでしょう。

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