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給付金をもらえない条件とは?

B型肝炎給付金は、過去の集団予防接種などによってB型肝炎ウイルスに持続感染してしまった人に対し、B型肝炎特別措置法に基づいて国に給付金を請求できる制度です。ただ、場合によっては給付金をもらえないケースがあることも、念頭に置いておかなくてはなりません。

生年月日が対象外である

国からB型肝炎給付金が支払われる理由は、国に集団予防接種の管理に問題があったためです。それゆえに、給付金をもらうためには、国が管轄していた時期に原因がある感染が認められる必要があります。

国に責任があるとされている期間は、1948年(昭和23年)7月1日~1988年(昭和63年)1月27日です。また、集団予防接種を受ける期間は「満7歳の誕生日の前日まで」と定められていました。

つまり、1941年(昭和16年)7月1日よりも前に生まれた人は、一次感染者・二次感染者どちらにも該当しないので、B型肝炎給付金はもらえません。

給付金対象ではない母親からの二次感染

B型肝炎給付金の対象には、「一次感染者」と「二次感染者」の2通りがあります。

一次感染者は、集団予防接種で感染した人を指します。一方で二次感染者は、一次感染者から感染した人のことを指します。

たとえば、集団予防接種で感染した母親が産んだ子どもがB型肝炎に感染しており、その関係性が証明されたケースなどが「二次感染」に該当します。

これは、集団予防接種が間接的に感染原因となるのですが、もし母親が一次感染者として認められず、給付金対象にならないと、二次感染者も給付金対象になりません

給付金対象ではない父親からの二次感染

母子感染と同様の理由で、もしB型肝炎が父親から感染した二次感染だったとしても、その父親が給付金対象でなかった場合は、B型肝炎給付金はもらえません。

母子感染と比べ、父子感染の確率は非常に低いとされています。父子感染を理由として給付金をもらうためには、血液検査など細かな検査をしっかりと行い、感染を証明する必要があります。

一過性のB型肝炎

B型肝炎給付金は、B型肝炎ウイルスに持続感染していることが証明された人に支払われます。

持続感染とは、幼少期に感染したB型肝炎ウイルスが体内に残り続け、肝炎発症のリスクが将来的につきまとう状態を指します。そのため、一過性のB型肝炎感染の場合は給付金の対象にはなりません。直接的であれ間接的であれ、集団予防接種によるB型肝炎でなければ対象にはならないのです。

ただし、一過性感染か持続感染かの判断は、法律に定められた基準による検査結果の数値を読み解いて行われるため、医師の診断だけでは難しいこともあります。

成人後の持続感染

1996年(平成8年)以降に持続感染が判明したケースでは、感染しているB型肝炎ウイルスが「ジェノタイプAe」という種類ではないことを証明しなければいけません

B型肝炎ウイルスにはさまざまな種類があり、その中の「ジェノタイプAe」については、1996年以降に日本国内で見られるようになった感染例となります。つまり、このタイプに感染している場合は、集団予防接種が原因ではないとされてしまうからです。

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