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どんな人が対象になる?

給付金

B型肝炎の給付金の対象となる方は、大きく分けて、一次感染者と二次感染者、三次感染者に分けられます。それぞれについて詳しく説明いたします。

集団予防接種が原因でウイルスに感染した「一次感染者」

一次感染者の要件

(1) 1941年7月~1988年1月に生まれ、B型肝炎予防接種を受けている

(2)B型肝炎ウイルスのキャリア、もしくはB型肝炎発症者

(3)感染しているウイルスのタイプは予防接種により幼児期に感染したもの

B型肝炎を患っている方の中には、行政の不適切な指導・管理によってB型肝炎ウイルスに持続感染してしまったケースがあります。

行政指導で行われた集団予防接種において、注射器の使い回しを容認していた事から、B型肝炎ウイルスが幼児間で感染拡大してしまったのです。

ですから、1941年7月~1988年1月の間に生まれた人は感染被害者の可能性があります。そして、この感染者の事をB型肝炎給付金の受給対象者として「一次感染者」と呼んでいます。

ただし、この時期に集団予防接種を受けていた方すべてが感染者という訳ではありません。(2)(3)を満たす必要があります。

(3)の一つの目安として、日本に多いジェノタイプB及びCのB型肝炎ウイルスは、基本的に6歳頃までに感染した場合に持続感染します。ですから、現時点で持続感染をしている場合は幼少期に感染した事に間違いがなく、30歳以上の方で持続感染をしている場合は原因として集団予防接種を疑う事ができるでしょう。

ただし、平成8年以降に流行しているジェノタイプAeのB型肝炎ウイルスに関しては、成人後の水平感染の可能性もあり、検査結果を確認する必要があります。

一次感染者としてB型肝炎給付金を受給するための必要書類について

一次感染者としてB型肝炎給付金を受給する場合、以下の書類を提出する必要があります。

(1)B型肝炎ウイルス検査結果

  • HBs抗原陽性 (6ヵ月以上の期間をあけて2回)
  • HBV-DNA陽性 (6ヵ月以上の期間をあけて2回)
  • HBe抗原陽性 (6ヵ月以上の期間をあけて2回)
  • HBc抗体陽性 (高力価)

※このうちのひとつを用意します。

(2)母子手帳など、満7歳までに集団予防接種等を受けた事実を証明する書類

(3)過去1年分の医療記録

集団予防接種等以外の感染原因がないことを証明し、現在の診断書を添えて提出します。(無症状の場合は診断書不要)

(4)HBV分子系統解析検査結果で父親からの感染ではないことの証明書

(5)母子手帳の記録

母子手帳などの予防接種を受けた証明書が見当たらない場合、病院で『接種痕の意見書』を作成すれば提訴が可能です。

(6)予防接種台帳の写し

当時の集団予防接種では予防接種を受けた方の台帳があったのですが、ほとんど全ての自治体が既に台帳を処分していますから、台帳による確認が取れなくても心配ありません。

なお、既に一次感染者の方が亡くなっていても、死因がB型肝炎にあるとの診断書があれば遺族に給付金が補償される場合もあります。その際は弁護士に相談すると良いでしょう。

一次感染者である親から感染した「二次感染者」

二次感染者の要件

(1)一次感染者の母親を持つ

(2)一次感染者の父親を持つ

受給資格のある二次感染者とは、集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染した一次感染者である女性が出産した実子の事です。つまり一次感染者の母親をもつ人を指します。B型肝炎給付金制度では、この母子感染による感染者も救済対象とみなしています。

なお、二次感染には父親からの感染ルートの可能性も確認されるようになり、平成26年1月24日から父子感染による二次感染も給付金の対象とされています。以前に母子感染ではないと却下されてしまった方は、再度請求が可能となるでしょう。

親子間での感染(垂直感染)は、自分に感染症の発症がなくても兄弟の誰かがB型肝炎を発症しているケースもありますし、母親に症状が顕れていない場合でも子供に感染症状が出る事もあります。

家族の誰かがB型肝炎ウイルスに持続感染である事が分った場合は、垂直感染の可能性がありますから、家族皆さんで検査を受ける事が望ましいでしょう。

また現時点で感染症が見られなくても、検査結果が陽性であれば給付金の支給や定期検診を受けることが認められています。兄弟・姉妹の給付金申請を全部まとめて行えるため、この方が手間は掛かりません。

二次感染によるB型肝炎給付金の申請に必要な書類について

二次感染者としてB型肝炎給付金を受給する場合、原則として母親か父親が一次感染者の要件を満たしていることが必要です。この点は一次感染者認定の書類に準じます。そして自分がB型肝炎ウイルスの持続感染者である証明書類などを揃えます。

具体的な必要書類は以下の通りです。

(1)HBc抗体陽性などのB型肝炎ウイルス持続感染者を示す書類

(2)HBV分子系統解析検査結果による母子・父子感染であることの証明書

(3)現在の診断書(無症状の場合は不要)

(4)母親・父親が一次感染者だと証明する書類(一次感染者の必要書類)

もし一次感染者である母親・父親が亡くなっている場合は、出生直後に既にB型肝炎ウイルスに持続感染している事実を証明する資料として、医療記録などで母子・父子感染以外の感染ルートを示すデータがない事や、自分のB型肝炎ウイルスの遺伝子型検査結果、出生前の両親にHBe抗原が陰性であった事実が無い事などを示すことで請求可能となります。

二次感染者である親から感染した「三次感染者」

三次感染者の要件

(1)祖父・祖母に一次感染者がいる

(2)二次感染者の母親を持つ

(3)二次感染者の父親を持つ

祖父・祖母にB型肝炎ウイルス持続感染の方、つまり一次感染者の方がいる場合、そのお孫さんが同じB型肝炎ウイルス持続感染に掛かっている可能性があります。もちろん父・母のうちどちらかでも二次感染者であれば、そのお子さんが三次感染者である可能性が出てきます。

集団予防接種による注射器の使い回しをしていたのは1941年から1988年までですから、現在70代の方でも一次感染者の可能性があり、親子三代で訴訟を起こす事ができます。

この制度は平成26年に改正されたもので、父子感染でも母子感染でも、証拠書類が整えば三世代まとめての請求が認められるようになっています。手続きの手間や費用がずっと軽減されるでしょう。

また、現時点で発症が見られない方も、検査結果が陽性であれば一定の支給金と定期検診の費用が支給され、更に発症後にも追加救済金が受けられる事となっています。

三次感染によるB型肝炎給付金の請求に必要な書類について

三次感染者の請求では、二次感染者のケースと同様の書類が必要となります。つまり一次感染者と二次感染者の証明証等を揃え、自分の陽性となった検査結果を添えて手続きを行います。

なお、実際の請求では法的解釈の難しい点もありますので、専門の弁護士からアドバイスを得る方が良いでしょう。

B型肝炎給付金訴訟対象外となる場合

B型肝炎患者の中には、訴訟対象外の方がいます。以下の場合は、残念ながら請求する権利を持ちませんのでご注意ください。

水平感染によるB型肝炎症の方

水平感染とは、性交渉や個人間のピアスの穴あけ・入れ墨・個人間の注射器共用などのケースがあります。つまり自己の行為で感染した場合がそうです。

血液透析や血液製剤が原因の場合

国による予防接種ではなく、他の医療が原因となる感染の場合も適応外となります。

B型肝炎給付金を受けている方は、2018年現在で約45万人とされています。ですが実際の受給対象者はその10倍になると考えられていて、行政では請求期限を平成34年まで延長しています。

感染の疑いを心配しているご家族は、ぜひ公的機関の検査等を受けて、感染の有無をチェックすることをオススメします。

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