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B型肝炎の給付金訴訟に必要なカルテ開示について

カルテ開示はB型肝炎訴訟における証拠の提出

平成23年6月に国と原告団、弁護団の間で「基本合意書」が作成されました。

この「基本合意書」に基づいて、和解手続が進んでいきます。

「和解の手続」は、国を被告として、裁判所に国家賠償請求訴訟を提起し、給付金等を受け取るまでのことを言います。

提訴する際に、証拠として、医療機関などから取り寄せた医療記録等が必要になります。これが、カルテ開示です。

カルテ開示が必要な範囲はそれぞれの1年分

では、カルテ開示はどの範囲まで必要なのでしょうか?

平成24年2月 再改訂 厚生労働省 健康局結核感染症課「B型肝炎訴訟の手引き」によると、 「基本合意書」において、以下の医療記録のうち現存するもの(ただし、看護記録、診療報酬明細および紙媒体にすることが容易でない写真・画像などを除く)を提出することとされています。

  • 直近1年分の医療記録
  • 持続感染の判明から1年分の医療記録
  • 最初の発症から1年分の医療記録(発症者のみ)
  • 入院歴がある場合には、入院中のすべての医療記録(退院時要約[サマリー]を作成している場合の当該入院期間については、退院時要約[サマリー]で可)

また、追加的にさらなる医療記録の提出が求められる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

参照元:平成24年2月 再改訂 厚生労働省 健康局結核感染症課「B型肝炎訴訟の手引き」P9

医療機関にカルテ開示を請求する際の2つの注意点

医療機関にカルテ開示をしてもらう際には、以下の2つの注意点に気をつける必要があります。

1. カルテが破棄されていないか

実はカルテは、病院内で永久に保存されているものではありません。個人情報が記載されていることもあって、病院内では漏えいのリスクを考えて10年や20年といった定期的なスパンでカルテを破棄していることが一般的です。

カルテの保存期間に一律な取り決めはないため、カルテが保存されているかどうかは実際に問い合わせてみないと分からない部分もあります。早めの開示請求を行うことが大切です。

2. 親族が依頼しても開示されるか

病院には厚生労働省による「診療情報の提供等に関する指針」というガイドラインがあるため、たとえ親族からの申し出であっても簡単にカルテなどの情報を開示することはできません。

感染者の方が亡くなっている場合など、親族がカルテ開示を請求するしかない場合には、しっかりとした事情説明を行って手続きを進めないとカルテが開示されない場合もあります。

医療に特化した弁護士事務所に相談すれば、医療カルテもスムーズに開示されます。医療カルテは最も重要な証拠書類なので、専門家の力を借りることをおすすめします。

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