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弁護士費用の相場

給付金を受けるためといっても、普段かかわりのない弁護士を立てる、ということは何かと不安な面もあると思います。特に費用面で「弁護士費用は高い」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、確実に、かつスムーズに給付金を受けられるようになるには、弁護士を立てる際にかかる費用面について、あらかじめしっかりと把握しておくことが大切です。

そこで今回は、B型肝炎の訴訟手続きを依頼するときの、弁護士費用の相場を調べ、まとめてみました。

知っておきたいB型肝炎訴訟の弁護士費用とその他の費用

お金

B型肝炎訴訟は弁護士に依頼して代行してもらう方法が一番効率的で負担が少ないでしょう。

特にB型肝炎を発症してしまった方などは、体力的にも精神的にも自身でその全てを行うことは負担が大きすぎると言えます。

自身の代わりに、その道のプロである弁護士に煩雑な事務手続きなどを行ってもらうことができれば、負担は一気に軽くなるはずです。しかし、もちろん、弁護士費用はかかることになります。

実は、B型肝炎訴訟における弁護士費用は、各法律事務所で自由に設定することができ、特にいくらという取り決めはありません。国が定めた料金というものがないので、相談をする弁護士事務所によって料金の幅にはとても差があります。

特に、事前の相談料や着手金においては、無料の事務所と有料の事務所があるなど、事務所によって大きな違いがあるのです。

ただ、和解が成立し、給付金が支給されると、それとは別に弁護士費用が補助金としてもらえるので、その額プラス何%を弁護士費用として設定している法律事務所が多いでしょう。

和解で支給される弁護士費用の補助金は、給付金額の4%です。以下はB型肝炎訴訟における、弁護士費用に掛かる項目になります。

  • 相談料
  • 調査費用
  • 着手金
  • 成功報酬
  • その他

ここでの相談料とは、実際に依頼をする前に、「B型肝炎訴訟をしたいのですが…」と言葉通り相談をする際にかかる料金です。

テレビのCMやインターネット広告などでもよくうたわれるとおり、最近では相談だけならばまずは無料としている事務所が多くなっています。ただ、多くなっているとはいえ、すべての事務所が無料というわけではありません。

相談料が有料の場合は、5,000円~10,000円程度が相場といえるでしょう。そして、次にあげられるのが「調査費用」です。

いくら弁護士の仕事とは言っても、実際に勝てる見込みのない裁判を起こそうとする弁護士はなかなかいません。

裁判に勝つことができなければ、弁護士にとって成功報酬がもらえないばかりか、依頼主にとってもいらぬ時間と費用がかかることになります。

そのため、あらかじめ裁判を申し立てた後、実際に和解にこぎつけられるだけの条件がそろっているのかどうかを調査する必要があり、そのためにかかる費用がこの「調査費用」というわけです。

最近ではこのような事前の調査も一般的になってきていることから、無料で対応している事務所が多くなってきています。

「着手金」はその名の通り、実際に依頼をする際に発生する料金を指します。一昔前までは着手金は払うことが一般的だと考えられていましたが、現在では多くの事務所が無料としています。

最後は「成功報酬」です。これは、和解が成立した際に担当の弁護士へ払うことになる料金を指します。相場としては獲得した給付金の12%程度になります。

このうち4%は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」により、国が別途給付することになりますので、実質負担額は給付金の8%程度と考えておくと良いでしょう。

ただ、給付金の12%というのはあくまでも相場であり、目安です。弁護士事務所によっては給付金の10%であったり、もっと多い15%という場合もあります。そのため、受けられる給付金と弁護士費用を天秤にかけ、自身にあった弁護士事務所を選ぶことが大切です。

また、費用ばかりに注目するのではなく、例えば助言だけなのか、実際に代理として動いてくれるのかなど、給付金申し立てのために弁護士がどこまで代行してくれるのか、といった点にも注意しておくことが大切です。

このあたりも弁護士事務所によって大きく変わってきますので、費用対効果、自身がどこまで動けるのかなど総合的な判断をして、弁護士事務所を選んでいきましょう。

「その他」については、印紙代や郵券代など実費としてかかるものが含まれます。これらは裁判のために例外なく必要となるものですので、国によって料金が決められています。

以下に、印紙代の詳細と郵券代の目安を記載していますので、ご参考ください。

また、実際に訴状を裁判所に提出する時、印紙代(行政手続きのための手数料)と郵券代がかかります。印紙代については、その病状により給付請求金額が異なりますので、その金額に対応して印紙代の金額も変わります。

【印紙代の金額】

  • 死亡・肝臓がん・重度の肝硬変 128,000円
  • 軽度の肝硬変 95,000円
  • 慢性B型肝炎 59,000円
  • 発症20年経過して今も治療中の慢性B型肝炎 20,000円
  • 発症20年経過して今は治癒している慢性B型肝炎 13,000円
  • 無症候性キャリア 34,000円
  • 20年経過した無症候性キャリア 5,000円~

郵券代については裁判所について違いますが、大体6,000円程度でしょう。

この2つの実費については、弁護士費用とは別にかかり、国からの別途給付にも含まれません。

病状によっては少し大きな金額となるため、苦しいと考えられる方も多いでしょう。しかし、給付金をもらうためには諦めないことが大切です。

つまり、B型肝炎訴訟にかかる費用として、

  • 弁護士費用 給付金額の4%以上(法律事務所により異なる)
  • 印紙代 病状により5,000円~128,000円
  • 郵券代 6,000円程度

となります。

慢性B型肝炎の方、弁護士費用を相場の12%とし、300万円の給付金を受けた場合、具体的な数字は以下の通りになります。

300万×0.08+59,000円(印紙代)+6,000円(郵券代)=305,000円
弁護士費用の相場として12%としましたが、4%は国の補助ができるので8%の0.08としています。

また、補助がなかった場合は、300万円×0.12+59,000円(印紙代)+6,000円(郵券代)=425,000円
となり、差額は12万円にも上ります。補助があるとないとでは大きな違いになるといえるでしょう。

印紙代や郵券代は提訴の実費としてかかるものの、弁護士費用に関しては、補助金が支給されるので、負担が軽くなりますね。

給付金を受けるための申し立てには、煩雑な手続きや膨大な書類を提出する必要があります。また、裁判はどうしても時間がかかってしまうものです。

特にB型肝炎を発症されてしまった方であれば、自身で申し立てを行うのは大変に感じてしまうことでしょう。

代理を立てることによって、よりスムーズに事を進めることができる、また、補助金はそのためにあるといえます。

弁護士を立てるべきか自身で申し立てるべきか、賢明で的確な判断をするためにも、補助制度があるということをしっかりと把握しておくことが大切です。

実績と費用を見比べて、良いと思える法律事務所を選択していきましょう。

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