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訴訟の流れ

ここでは、B型肝炎訴訟の流れ、和解までの期間について調べたことをまとめています。

B型肝炎訴訟の和解までの期間は?

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B型肝炎訴訟は、訴訟と名のつく通り、訴訟を起こす必要があります。つまり、民事裁判です。

「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」では、和解期間が定められていて、施行日である平成24年1月13日から平成34年1月12日までに、国に対して請求の訴えを起こさなければなりません。

提訴すると決めた場合、まず、提訴に必要な書類を集めます。

実際に、どのような書類が必要になるのか、それぞれの感染経緯や揃えられる書類にもよることから、法律事務所などに相談するのが早いでしょう。

提訴においても、法律事務所に一任してしまえば、実際に、本人が裁判所に出向く必要はなく、弁護士がすべて進めてくれます。

ちなみに、弁護士が行う訴訟の流れは以下の通りです。

  • 弁護士は、B型肝炎書類とともに訴状を裁判所に提出します。
  • 裁判所では、弁護士と法廷期日の調整を行い、期日を決定します。
  • 期日が決まると、弁護士が期日請書を裁判所に提出。裁判の日時が決まります。
  • 期日が決まると、裁判所から国に対して、訴状と呼出状を送ることになります。
  • 送られた被告(国)は、法廷1週間前に答弁書を裁判所に提出します。
  • そして、裁判当日を迎えます。
  • この裁判では、裁判所がお互いの書面を確認し、訴状を陳述します。

B型肝炎給付対象者だという証拠がきちんと揃っていれば、和解交渉に入り、変に時間が掛かることなく和解が成立するでしょう。

証拠書類に問題がなければ、早くて6カ月、少し長引いたとしても1年程度で和解が成立するものと思われます。

このように、裁判の流れをみても、訴状を作成・提出したり、裁判日時を決めて出廷したり、和解交渉の場についたりと、専門的な知識を必要とするものが多く、個人で行うことは大変です。

しかし逆に、弁護士に頼んでしまえばすべて弁護士が代行してくれるので、本人負担は非常に軽くなるでしょう。

B型肝炎給付金の訴訟の流れを詳しく解説

1.裁判所に必要書類を提出し提訴の手続き

まずは国が認めたB型肝炎特別措置法に基づく給付金の対象であることの証拠となる指定の医療記録などの証拠資料を収集します。

証拠資料は1次感染者か2次感染者かによって異なりますが、カルテ等の医療記録、医師の意見書や診断書といった医療機関に確認が必要な項目から、母子手帳、予防接種台帳、検査結果など多岐にわたります。[注1]

必要書類が揃ったら、訴状とともに国を被告として国家賠償請求訴訟の提起をすることとなります。

なお、提出時の証拠資料の写しはA4サイズで2通必要です。裁判の期日にはコピーではなく原本が必要になります。

2.裁判の期日の指定通知が届く

訴訟提起後、裁判所から1カ月程度先の裁判の期日の候補日を指定する通知が届きます。弁護士と出廷する場合は相談のうえ期日を決め、弁護士が裁判所に期日調書を返送します。その後、正式に裁判の期日と時間が決定します。

3.証拠資料を元に和解の要件を満たすかの確認

弁護士にすべて委任している場合は、期日に弁護士が出廷し和解交渉に入ります。裁判当日には、母子健康手帳の本体、医療機関が発行した原本などの証拠資料が必要です。

もし提出した資料に不足があれば、追加資料の提出を請求されることがあります。速やかに手配しましょう。

4.証拠資料の確認が取れれば和解の成立

B型肝炎特別措置法に基づく給付金の対象者となることが証拠資料により確認できた場合は、提訴から約半年から1年で和解を求める上申書が送られてきます。これにより国との和解が成立します。

5.給付金の請求手続き

和解が成立したら、社会保険診療報酬支払基金に必要書類と所定の請求書に必要事項を記入して提出します。

その後、支給対象となる諸検査の費用や診療費用が、病態に応じた給付金と合わせて支払基金から支給されます。

資料収集には2〜3ヶ月を要する

最初の資料収集に手間取る人が多く、提訴に必要な書類がすべて集まるまでに2~3カ月かかることが多いようです。特に年月が経つほど証拠資料の収集が難しく、母子手帳が紛失したり、出生した産院が廃業していたり、既にカルテが処分されていたり、と難航することもあります。

また、証拠資料を間違いなく揃えて提出したつもりでも、国から追加資料の提出を求められることもあります。足りない資料を整えて提出して再審査するのに、さらに2~3カ月余計な期間がかかってしまいます。

自分一人ですべてを行うにはあまりにも複雑で、下手をすると和解不成立ということにもなりかねません。そうならないためにも早いうちに弁護士に相談しながら準備を進めるべきでしょう。

[注1]厚生労働省:B型肝炎訴訟の手引き[pdf]

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