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HBV塩基配列比較検査が必要となる2つのケース【B型肝炎】

B型肝炎給付の対象は大きく2つに分かれます。

まずは、集団予防接種等での注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに感染した一次感染者、次に、一次感染者の母親や父親から感染した子どもである二次感染者です。

この対象であることを証明するための検査の一つが、HBV塩基配列比較検査という血液検査です。

一次感染者は「父親からの感染でない」ことを検査で証明する

一次感染者で重要なことは、父親がもともとB型肝炎ウイルスに感染している場合は、父親からの感染ではないと証明することです。その感染ルートを判断するのが「HBV塩基配列検査」になります。この検査で父親と本人両方の塩基配列を検査し、比較した結果を国へ提出します。

二次感染者は「一次感染者である親から感染した」ことを検査で証明する

二次感染では、母親もしくは父親が一次感染をして、そこから二次感染したという因果関係を証明することが必要となります。そのため、両親と本人の「HBV塩基配列検査」の比較結果を国に提出し、一次感染者の両親から感染したことを訴える必要があります。

訴訟〜給付金支給までの流れ

給付金を受給するためには、国を提訴する必要があります。訴訟になりますので、お悩みの方は、弁護士事務所に相談することをおすすめします。弁護士事務所ではB型肝炎ウイルス給付金の対応も行っています。 弁護士事務所を介した訴訟の流れを簡単に紹介します。

1. 弁護士にB型肝炎ウイルスの病状を相談

最初に、弁護士事務所でB型肝炎ウイルスの病状などを相談します。無料で相談できる弁護士事務所もあります。この際、給付金受給のためのポイントや、必要資料などに関しても弁護士に確認しておくと良いでしょう。

2. 証拠書類の作成

一次感染または二次感染でB型肝炎ウイルスに感染した、という証拠を集める必要があります。この作業も弁護士事務所に依頼することができます。 給付金が支給されるためには、この証拠集めが重要になります。証拠集めの際に必要となるデータの一つが「HBV塩基配列検査の結果」です。

3. 証拠書類の提出、提訴〜和解

証拠書類が集まったら、国を提訴します。裁判によって予防接種等が原因でB型肝炎に感染した旨が認められ、国との間で和解が成立すると、国から給付金が支給されます。個人差はありますが、裁判から和解までの期間は1年前後となることが多いようです。

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