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給付金対象かも?B型肝炎の抗原・抗体で母子感染を決めつけてはいけない理由

B型肝炎については、母子感染の可能性が高いと言われてきました。そのため最初から母子感染だろうと決めつけてしまう人も多いのが現状です。

しかし、実際に母親を診察すると母子感染ではなかった例も少なくないのです。さらに、条件さえ合えば給付金を受け取ることができる可能性もあります。

B型肝炎給付金は集団予防接種が原因の感染であることが条件

B型肝炎給付金は、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した方が対象です。

給付金を受けるためには、国に対して以下の要件を証明する必要があります。

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  • 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  • 母子感染ではないこと
  • その他の集団予防接種等以外の感染原因がないこと

ここで一番問題になってくるのが、「母子感染ではないこと」という要件です。その結果を知るためには、まずは病院でB肝炎抗原・抗体検査の検査を受けてる必要があります。

B型肝炎ウイルス抗原・抗体検査の概要

抗原とは、ウイルスや花粉、小麦などの免疫反応を示す物質で、抗体はその物質を体内から排除するタンパク質の名称です。

B型肝炎ウイルスの検査では、まずHBs抗原の有無を調べることから始めます。

この検査で母親の抗体が陽性だと、母子感染と診断される場合がこれまでは多かったわけです。

しかし、今では他の家族に感染者がいると陽性反応を起こす可能性があることがみとめられています。

では、どうすれば母子感染ではないことを証明できるのでしょうか?

抗体が高力価陽性だと証明することが必要

母子感染ではなくことを証明するには、母親の抗体が高力価陽性であることを証明する必要があります。そのためには、CLIA法という検査を行います。ここでの数値が既定値内であれば、感染経路が母子感染ではないことが証明されます。

最後は国を提訴!医療関係に強い弁護士事務所に相談を!

母子感染でないことがわかっただけ、B型肝炎ウイルス給付金が自動的に支給されるわけではありません。

給付金を受けるためには、給付要件を満たす書類を揃えて、国を提訴する必要があります。

しかし、個人ですべてを行なうのは難しいのも事実ですので、国との和解をスムーズに行うためには、医療系に詳しい弁護士事務所に相談することが一番の近道だと言えます。書類を揃えた後は、弁護士に任せると良いでしょう。

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