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その概要

集団予防接種が原因で始まったB型肝炎訴訟、その大まかな経緯をまとめてみました。

B型肝炎訴訟は5名の患者から始まった

B型肝炎訴訟は3つの意味があります。

  • 初めて国を相手取り、B型肝炎患者が起こした訴訟。
  • これを勝ち取ったことにより、全国各地でも次々に起こった訴訟。
  • そして、それによって基本合意を勝ち取り、それに合わせて個々人が給付金を得るための訴訟。

この3つです。

まず、最初に起きた訴訟では、平成元年にB型肝炎の患者5名が集まり、国の集団予防接種での注射器連続使用によりB型肝炎ウィルスに感染したとして、国を提訴しました。

平成12年の第一審判決では国が勝訴しましたが、平成16年の第二審では国側が一部敗訴。平成18年の最高裁判決で国の損害賠償責任が認められました。

この時、原告側には、慰謝料として1人あたり550万円と弁護士費用50万円が支払われました。

ただし、原告以外のB型肝炎感染者のための救済措置は、まだ取られていませんでした。

原告団5名は、引き続きB型肝炎患者全体を救うための訴訟を続けることになります。

全国に飛び火したB型肝炎訴訟

集団予防接種による国の損害賠償責任が認められたことに勢いを得て、全国各地でも同じような状態にある患者が次々と国を提訴しました。

それにより、平成22年に和解協議に入るかどうかの検討が行われ、札幌地裁において和解協議の場が設けられました。

平成23年には、札幌地裁から和解の考え方が提示され、原告側・国側の双方が受け入れることを決定。その年に、国から基本合意書の締結と政府基本方針が表明されました。

そして、その翌年(平成24年)に、「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行されましたというわけです。

個々人で給付金をもらうための訴訟を起こす必要がある

この特別措置法が施行されたことにより、集団予防接種等の注射器連続使用によってB型肝炎ウィルスに感染した場合、給付金が支給されることが決まりました。

しかし、個人が給付金を実際に受け取るためには、訴訟を起こし、国と和解交渉を行い、和解が成立してはじめて、給付金をもらうことができます。

現在、B型肝炎患者が起こすべき訴訟は、この和解のための訴訟となります。

自分はB型肝炎給付金の対象者である、という証明を行い、給付金をもらう権利があることを裁判所に提訴するのです。

裁判所はその証明を吟味し、ここで認められれば、国との和解交渉の場につけることになります。

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